お知らせ・コラム

特許権とは？基本の仕組みを理解しよう

【特許権の概要】

特許権は、発明を保護し、他者の無断使用を防ぐための「独占的な権利」です。特許権を取得することで、一定期間その発明を独占的に実施できるようになります。

特許制度は、技術の発展を促し、社会全体の利益につなげることを目的としています。

特許権以外に、知的財産権として実用新案権、意匠権、商標権等がありますが、これらはその保護対象が異なり、特許権は「技術的アイデア全般」、実用新案権は「形状や構造・組合せに限定した考案」、意匠権は「工業デザイン」を保護対象とします。

特許権を取得するメリットとしては、競合の模倣防止や、企業価値の向上、ライセンス収入の獲得などが挙げられます。

【特許権の取り方 －出願から登録までの流れ－】

特許権の取得には、出願から登録までの明確な流れがあります。以下の手順で進めるのが一般的です。

①発明の確認と新規性等のチェックまず、自分のアイデアが特許として認められる発明であるかを確認します。例えば、特許法上の発明でない場合や、新規性や進歩性がない場合等は特許化できません。

② 特許出願書類の作成特許出願には「願書」「明細書」「特許請求の範囲」「図面」「要約書」が必要です（図面は説明に必要な場合のみ）。これらの書類は記載要件があるため、また、拒絶理由の可能性を踏まえた記載が必要となるため、弁理士に依頼するのが無難と言えます。

③ 特許庁への出願と受理書類の準備が整ったら特許庁に提出します。提出日が「出願日」として記録され、特許法上の優先日となります。

④ 審査請求と補正対応出願後、3年以内に「審査請求」を行う必要があります。審査官による審査後に拒絶理由通知を受けた場合、補正書かつ／または意見書を提出して拒絶対応します。

⑤ 特許認可と権利発生最終的に特許が認められると、設定登録料納付により設定登録され特許権が発生します。設定登録後は、特許庁により、その内容が記載された「特許（掲載）公報」が発行されます。

【特許権取得にかかる費用と期間】

特許権取得に必要な費用は、事業規模やスタートアップか等によっても異なりますが、主に以下のような項目があります。

(事業規模等により1/2又は1/3に減免)

(10年分までの登録料は事業規模等により1/2又は1/3に減免)

特許庁での審査期間は平均で12〜18か月ほど。拒絶対応が入るとさらに数か月延びます。

【特許権をスムーズに取るためのポイント】

特許取得をスムーズに進めるためのコツは、「早めの準備」と「専門家への相談」です。

弁理士に依頼することで、書類の不備や拒絶理由の発生を大幅に減らせます。

拒絶理由通知を受けた場合には、補正書を的確に提出し、審査官の指摘を踏まえた修正を行いましょう。経験豊富な弁理士の助言がここで非常に役立ちます。

特許の取り方に関するよくある質問（FAQ）

Q1：アイデアだけでも特許は取れる？いいえ、特許を取るには「技術的に実現可能な発明」である必要があります。アイデアのみでは認められません。

Q2：日本における特許の有効期間は？出願日から20年間です。権利化後は登録料を毎年納付しないと権利が消滅します。

Q3：海外でも特許を取りたい場合は？PCT国際出願制度を利用すれば、一つの出願で、個別に複数国へ出願した場合と同じ効果が得られます（すなわち、出願手続の簡素化が可能）。各国で審査・登録するための費用や手続きは国によって異なります。

◇お問い合わせはこちらから◇

特許・意匠・商標の国内・国際出願なら、みなかぜ国際特許事務所にお任せください。1972年に金倉特許事務所として設立以来、国内、豊富な実績数を誇っております。

電話でお問い合わせ⇒03-6451-8101

メールでお問い合わせ⇒お問い合わせフォーム